世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が東京都多摩市内で所有する土地で計画する研修施設の建設をめぐり、市は23日、教団側から土地に残る建物の解体工事に7月3日から入ると回答があったと発表した。

　教団から解体工事の通告を今月20日に受けた阿部裕行市長が21日、少なくとも宗教法人法に基づく解散命令が出ないことが確定するまでは建物の建築などを行わないよう教団側に申し入れていた。

　市の発表によると、教団側から回答があったのは22日。すでに業者と工事の契約を交わしたことから延期によって損害が発生すると電話で説明があった。「更地にすることを粛々と進めても誰かに迷惑がかかるものではないので、とりあえず解体だけは進める」という内容だった。市はこの回答について「誠に遺憾」とし、工事を行わないよう引き続き求めるという。

　登記簿などによると、教団は…