安倍晋三元首相の銃撃事件から1年を前に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題に取り組む「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（全国弁連）が7日、東京都内で記者会見をした。文化庁に対し、教団の解散命令請求を速やかに行うことなどを求める声明を発表した。

　声明では、この1年について、不当寄付勧誘防止法（被害者救済新法）や宗教的虐待に対応するガイドラインの取りまとめなどについて「『空白の30年』とも呼ばれる長い期間、旧統一教会による深刻な被害が放置されたことを考えると大きな変化といえる」と振り返った。一方で「取り組みの第一歩に過ぎず、多くの問題はいまだに解決されずに残されたまま」と指摘した。

　旧統一教会に対しては、献金や伝道などの実態を明らかにすることや、被害者への謝罪、賠償を要望。文化庁に対して、速やかに解散命令請求を行うこと、政府や各政党に対し、解散命令請求時に、その法人の財産を保全することができるようにする特別措置法の成立などを求めている。

　解散命令請求をめぐっては、全国弁連が文化庁に対して、被害の実態をまとめた膨大な資料を提出しているという。山口広弁護士は「悪質で組織的な行為だということを実感してもらうためには、現場に触れてきた弁連の資料がないと成り立たないと実感している。文化庁に対しては積極的に協力してきた。間違いなく解散命令はなされると思っている」と話した。