全国統一教会被害対策弁護団は4日、東京都内で記者会見した。政府が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令を東京地裁に請求する方向で調整していることについて、村越進弁護団長は「教団は明らかな不法行為を組織的、継続的に行っており、解散命令の要件に該当する。政府は速やかに請求し、裁判所は命令を出してほしい」と述べた。

　紀藤正樹副団長は、解散命令に備えて教団側が財産の差し押さえなどを逃れようとする可能性があるとして「被害者救済のため、教団財産を保全する規定をできるだけ早期につくってほしい」と求めた。

　政府は近く、宗教法人法にもとづく「報告徴収・質問権」の行使に対し、教団から回答のない項目が多数あったとして教団側に過料を科すよう地裁に申し立てる方針。阿部克臣事務局次長は「過料が科されれば、法令違反の一つとして解散事由を裏付ける材料になりうる」と語った。

　この日の記者会見で弁護団は、教団による被害者15人の代理人として教団に集団交渉を申し入れたことを明らかにした。申し入れは5回目。これまでの4回の申し入れに対し教団が誠意ある回答をしなかったとして、弁護団は7月31日、東京地裁に調停を申し立てている。

　教団広報は解散命令請求や過料について、取材に「現段階でのコメントは控えさせていただきたい」としている。