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　文部科学省は6日、宗教法人法の「報告徴収・質問権」に基づく世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への調査で、回答のない項目が100以上あったとして、教団側に「過料」を科すよう東京地裁に通知することを決めた。解散命令請求に向けた調整も進む。教団側はこの動きをどのように受け止めているのか。

　「政府は解散命令請求には踏み込まない」

　過料について一部報道があった9月2日、教団内ではこんな見方が広がっていた。ある教団関係者は「過料で決着させる気なんだと思った」と語る。

　だがすぐに、政府は過料の手続きとともに解散命令請求を検討していることが報じられた。教団内に衝撃が走った。別の関係者は「解散請求はないと思っていたところにこの報道。相当驚いている」とこぼした。

　教団はこれまで、文科省の質問権行使について「誠心誠意回答に努める」としつつ、「解散命令の要件には該当せず、行使は違法」などと主張する複数の意見書を文科省に提出していた。

　質問に対して回答がなかった…