ジャニーズ事務所での性加害問題を受けて、企業の人権への取り組みに注目が集まっています。国連が「ビジネスと人権」に関する指針を定めたことで、グローバル企業を中心に対応方針を定める動きが広がっています。企業が投資を呼び込むためにも、経営に人権の視点は欠かせなくなっています。
Q 人権問題に対して企業に求められる取り組みとは?
A 国連は2011年に「ビジネスと人権に関する指導原則」を定めた。企業には人権を尊重する責任があるとして、サプライチェーン(供給網(きょうきゅうもう))全体で問題が起きていないかを調べる「人権デューデリジェンス(DD)」を実施(じっし)するよう求めている。
Q 具体的に何をするのか。
A まずは自社の取り組みを…
この記事を書いた人
- 益田暢子
- 経済部|不動産担当
- 専門・関心分野
- 不動産、教育、ジェンダー
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