全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は30日、東京都内で集会を開いた。10月にも政府が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を請求する方向で検討していることを評価し、請求に対しては裁判所が速やかに審理して解散命令を出すよう求める声明を発表した。教団財産の隠匿、散逸が懸念されるとして財産保全のための特別措置法制定も政府や各政党に求めた。

　声明では教団に対し、過去の被害に向き合い、謝罪し賠償するよう求めた。教団が「教団改革を進めており、2009年に『コンプライアンス宣言』を出して以降は相談も裁判も急減している」と主張していることに反論。全国弁連が昨年受け付けた相談件数は281件、被害総額は45億円に上るほか、弁護士が交渉や訴訟を受任した事件のうち09年以降の被害は140件、被害額は19億円に上ると指摘している。