ジャニーズ事務所は2日の会見で、タレント活動のための新会社を設立し、旧会社は補償に専念するスキームを明らかにした。

　経営危機を脱するために新会社を設立する手法は、しばしば用いられる。

　たとえば債務超過に陥った中小企業が新会社を設立して再建を目指す手法は「第二会社方式」などと呼ばれ、企業再生では一般的だ。稼げる事業を選んで新会社（グッドカンパニー）に移すことで、スポンサー企業の協力を得られやすいなどの利点がある。一方で返済できない債務や不採算事業は旧会社（バッドカンパニー）に残す。金融機関の理解を得て債権放棄などをしてもらった上で、旧会社を特別清算する仕組みだ。税制面でも優遇がある。

　被害者への大きな補償の問題を抱え、補償に専念する会社と事業を営む会社を切り分けたケースでは、メチル水銀を含む排水を不知火海に流し、水俣病の原因をつくった化学メーカー・チッソ（東京）がある。被害者への補償支払いがふくらんで債務超過に陥ったチッソは2011年、子会社のJNCを新設して液晶事業を譲渡した。チッソは公的支援を受けて補償に専念する形をとっている。

　今回のジャニーズ事務所の新…