故ジャニー喜多川氏の性加害問題を巡って、ジャニーズ事務所は2日の会見で、事務所を「SMILE―UP.」と改称し、被害者救済に専念すると発表した。被害の認定や補償は十分にされるのか。性犯罪被害者の支援に取り組む弁護士の上谷さくらさんに聞いた。

　ジャニー氏が亡くなっているため、性加害の認定は被害者の証言が頼りです。事務所側も会見で「被害者に立証責任を転嫁しない」と明かしています。

　自分が遭った性被害について語るとき、被害者は強い負担を感じることが多い。フラッシュバックのおそれや、つらい記憶にふたがされて思い出しづらい可能性もあります。被害者に負担を感じさせず被害内容を十分に語ってもらうためには、支援に携わってきた専門家が聞き取り役を担うべきです。

　今回事務所は、臨床心理士が関わると説明しましたが、性被害に精通した心理士を選んだのかや、補償に向けた聞き取りを担うかは会見では分からず、不透明です。聞き取りから被害者の治療につなげるスキームも作って欲しい。

　補償の額について、会見では…