故ジャニー喜多川氏の性加害問題について、日本商工会議所の小林健会頭（三菱商事相談役）は4日、「公然の秘密だったと思う。それが（性加害という）犯罪だった」と指摘した。そのうえで、被害者が声を上げるまで大きな問題として取り上げられなかったことを、メディアも企業も「反省し、学習すべきだ」と語った。

　定例記者会見で質問に答えた。海外でビジネスを展開する企業を中心に、児童虐待をはじめとする人権問題は「企業が考えるべき最重要課題のひとつになっている」とも述べた。同様の事例がないかどうかについて「素朴な疑問だ」とも語り、「報道がないと（情報が）入ってこない」とメディアへの期待も口にした。

　ジャニーズ事務所は、社名を変え、性加害の被害者への補償を進めたうえで廃業し、新会社がタレントのエージェント業務を担う方針を発表している。小林氏は、補償、新会社の株主構成やガバナンスを見極める必要があるとの考えを示し、「論評するには材料が乏しい」とした。ただ、被害が起きていた時に事務所の運営に一定の責任ある立場で携わっていた人が新会社に移るようなことがあるとすれば、「それは違うだろう」とした。

　ジャニーズ事務所の所属タレントらを広告に起用する是非などについては、「各企業の判断だ」とした。（青田秀樹）