政府は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令について、13日にも東京地裁に請求する方針を固めた。12日に宗教法人審議会を開き、有識者から意見を聞いた上で、請求の手続きを進める。

　政府関係者が取材に、13日以降速やかに請求する方針を明らかにした。政府は宗教法人法の「報告徴収・質問権」による調査や元信者らへの聞き取りを踏まえ、教団の活動に法令違反があり、宗教法人としての解散を求めるのが相当と判断した。教団側は不当と反発しており、地裁は双方の主張を踏まえて解散命令を出すべきか判断する。

　解散命令が確定すると宗教法人ではなくなり、税制上の優遇がなくなる。任意団体としての存続は可能で、宗教活動の制限まではない。