被害の訴え「虚偽のケースも」と主張 ジャニーズ事務所が声明
故ジャニー喜多川氏による性加害問題で、ジャニーズ事務所は9日夜、「故ジャニー喜多川による性加害に関する一部報道と弊社からのお願いについて」と題した声明を発表した。声明では、「被害者でない可能性が高い方々が、本当の被害者の方々の証言を使って虚偽の話をされているケースが複数あるという情報にも接している」とし、報道各社に対し、「告発される方々のご主張内容についても十分な検証をして報道をして頂きますようお願い申し上げます」と説明した。ただ、何が虚偽の話かは具体的に言及していない。
性加害問題を巡っては、9日にもNHKが「NHKニュース7」で自局内のトイレで喜多川氏から性被害を受けたとする男性の証言を報じている。事務所はこうした個別の告発内容については、「加害行為に責任がある弊社が関与することを避け、独立した第三者である再発防止特別チーム及び被害者救済委員会に委ねる」と指摘。「弊社として認識していない情報も含まれており、コメントを控えております」としている。ただ、特別チームが現在も調査しているかどうかは言及していない。
事務所の東山紀之社長が性加害を助長したとする一部報道については「東山本人は、再三にわたり、そのようなことは決してしていないと説明しております。その点の認定も含めて、弊社は再発防止特別チーム及び被害者救済委員会の活動に全面的に協力しております」とした。
- 【視点】
今月2日の記者会見に出席した木目田裕弁護士は被害者の補償について、「幅広く補償できるように、立証責任を決して被害者に転嫁しない。あくまで、すべての責任はジャニーズ事務所、『SMILEーUP.(スマイルアップ)』にあるという前提で、被害者の救
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