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　岸田政権が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求に踏み切る。背景には、教団側との「決別」をアピールしたい政権側の思惑も透ける。

　岸田文雄首相は12日夜、首相官邸で記者団に対し、「法律に基づき手続きを進め、客観的な事実に基づき、厳正に判断をしたと認識している」と語った。

　昨年7月の安倍晋三元首相の銃撃事件から、旧統一教会との接点を問われ続けた自民党。首相官邸の幹部は解散命令請求について「宗教法人の税制優遇はけしからんという声は多い。旧統一教会と縁を切るというアピールになる」と話した。

　首相は教団への7回目の質問権行使を控えた今年7月、教団との接点問題について、周辺にこんな考えを伝えていた。「これから衆参の国政選挙がある。国民の目は甘くない。ケジメをつけないといけない」。政権内には、最近まで「請求するからには、解散させる確証がなければならない。簡単ではない」（自民幹部）といった見方も多かったが、官邸が振る旗のもと、教団への質問や被害者へのヒアリングを重ねて今回の請求にこぎ着けた。

水面下で絶えないうわさ

　請求の日程には、今後の政治…