世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対して解散命令の請求方針を文部科学省が表明したことを受けて、朝日新聞は12日、教団や友好団体との様々な接点が指摘された主な自民党議員14人に対し、旧統一教会との関係をめぐる問題意識や自身の説明責任について質問した。12人が回答したが、「党のガバナンスコード（党運営の指針）に基づき政治活動に務めている」などと足並みをそろえた回答が目立った。

　取材対象は、昨年夏の参院選で立候補予定者を伴って教団施設を訪問した萩生田光一政調会長、自身の説明とは異なって教団トップの韓鶴子（ハンハクチャ）総裁との面会写真が出回り、経済再生相を更迭された山際大志郎氏ら計14人。ほかの議員も、選挙前に事実上の「政策協定」にあたる推薦確認書に署名したケースや、友好団体から推薦状を受け取ったことなどが判明している。

　朝日新聞は14人に対し、旧統一教会と接点があったことは問題だったと考えるか▽説明責任を果たしたとの認識はあるか――などと質問。国会に不在で直接の回答が困難な場合は、書面での回答を求めた。

　この結果、5人が対面や電話…