東京都は13日、国が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令を東京地裁に請求したのにあわせ、対応連絡会議を設置した。

　都によると、これまでに元信者などから都に寄せられた相談や支援内容、旧統一教会の活動内容などについて、部局をまたいで情報集約し、必要な対応を検討する。

　小池百合子知事は同日の定例会見で、国が解散命令を請求したことの受け止めを問われ、「ここまで時間を掛けながらも質問権行使してきた。これから被害者救済など必要でしょうし、まずは司法に委ねられる」と述べた。都の今後の対応については「都としては旧統一教会の活動に関する情報を集約し、不安に思っている人や（宗教）2世の声に応えて安心安全な生活を確保する」と話した。（松田果穗）