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　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令が請求されたことを受け、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は13日、東京都内で記者会見し「解散命令請求は旧統一教会による被害の抑止、救済のいずれにも大きな一歩」と評価する声明を発表した。

　声明では、解散命令や、教団財産を保全する特措法の成立がすみやかになされるよう要望。教団と政治の癒着などについての調査・検証を求めた。細田博之衆院議長の記者会見に対し「自身や安倍晋三元首相の教団との関係についての説明ははなはだ不十分」と批判した。

　代表世話人の山口広弁護士は記者会見で「信者が文鮮明（ムンソンミョン）らを信じて自分を犠牲にしたことが、悪質で社会的に許されないことと政府に判断され、解散命令が請求された。信者は自分のしたことが本当に人々の救いになるのか、自分の頭で考えてほしい」と呼びかけた。

　日本弁護士連合会も13日、小林元治会長の談話を発表。解散命令請求を重く受けとめつつ「それ自体が被害救済につながるものではなく、今なお多くの被害者がいる現実を忘れてはならない」と念を押した。