政府が解散命令を請求した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の財産保全をめぐる問題で、公明党は19日、対応を検討する組織を新たに立ち上げる方針を決めた。教団に対して財産の隠匿や散逸が懸念されており、自民党と対策に向けた協議を進める方針を確認している。

　公明の北側一雄副代表が同日の記者会見で明らかにした。北側氏は「解散命令請求の手続きには相当時間がかかる。（教団の）財産が散逸する恐れは十分ある」と指摘。そのうえで被害者救済の必要性に触れ、「（救済に）どういう方法があるのか党内で検討するチームを作ることになる」と説明した。

　具体的な財産保全のあり方をめぐっては、立憲民主党などが法整備を求める一方、公明内では現行法で対応可能との見方が強い。自民の対応も定まっておらず、20日召集の臨時国会で争点化する可能性がある。（国吉美香）