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　旧ジャニーズ事務所（現SMILE-UP.）の創業者、故ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、被害者への補償が11月から始まる予定だ。しかし、補償の対象や進め方をめぐり、被害を訴える人たちから疑問の声が上がっている。「プロセスの透明性を確保する必要がある」との指摘も出ている。

　事務所は9月中旬、元裁判官の弁護士らで構成する「被害者救済委員会」を設置した。個人情報や被害の内容などを書き込む専用のフォームで申告を受け付け、救済委員会が過去の判例などをもとに補償額を算定するという。9月末までに325人が被害を申告し、補償を求めている。

　大学生の時にジャニー氏から被害を受けたという福岡県の男性（62）は「これでは救済にならないのではないか」と話す。9月末に被害を入力すると、こんな返信があったという。

　「在籍の確認ができない方につきましては、現時点では当委員会における手続きを進めることは致しかねます。補償をご希望される方につきましては、事務所との間で直接お話をいただくことになります」

在籍していなくても、10回以上の性被害

　男性は大学1年生だった19…