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　自民、公明両党は25日、政府が解散命令を請求した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の「財産保全」などの被害者救済について議論するプロジェクトチーム（PT）の初会合を国会内で開いた。PTは11月中旬をめどに具体策をまとめる考えだ。

　PT座長の若宮健嗣・自民党政調会長代理は会合後、記者団に「新たな立法措置が必要と確定しているわけではない」と新法ありきではないと強調した。

　法整備をめぐっては立憲民主党と日本維新の会がすでに独自法案を国会に提出。自民党内には慎重論が根強いが、教団との関係が指摘される議員が多く、「法整備に後ろ向きだと受け止められるのはマイナス」（党幹部）としてPTを設置した経緯がある。

　支持母体に創価学会を持つ公明党も法整備に慎重な立場。財産の処分を一時的に禁止する「民事保全」など現行法での対応をまずは検討するべきだとの見方が多い。このため、新法の整備や法改正で一致できるかどうか先行きは不透明だ。