今国会で初めての予算委員会が27日に衆院でスタートしました。野党の追及に対し、岸田文雄首相らはどう答弁したのか。論戦をタイムラインで詳報します。

16:50

大阪万博が赤字で終わったら…「最終責任は協会」

　経費が膨らみ続けている2025年開催の大阪・関西万博をめぐり、立憲民主党の米山隆一氏は「赤字で終わることは当然ながら考えなければいけない。どうするのか」と政府にただした。

　西村康稔経済産業相は「万博の運営については一義的に万博協会（日本国際博覧会協会）が担っている。最終的な責任、業務執行責任は協会が負うことになる」とした上で、「国が法的弁済責任を負うものではなく、補塡（ほてん）することはないと承知している」と答弁した。

　さらに米山氏が「赤字にならないのは無理だと思う。開催日を延期すれば赤字にならない。延期なり中止なりする考えはあるか」と問うと、岸田文雄首相は「延期は考えていない」と述べた。

　一方、大阪・関西万博のパビリオン建設を時間外労働の上限規制の対象外とする「超法規的な取り扱い」を求める意見が自民党の会合で出たことについて、自見英子万博相は「政府として検討している事実はない。工期を間に合わせる目的で時間外労働の上限規制規制について適用除外をするということは、『いのち輝く未来社会のデザイン』という万博のテーマと相いれない」との考えを改めて示した。

　米山氏の質疑でこの日の予算委は終了した。

16:25

「日本版DBS」法案、できるだけ早く提出

　子どもと接する職場に、従業員の性犯罪歴を確認させる制度「日本版DBS」を創設するための法案の提出時期について、岸田文雄首相は「来年の通常国会以降と申し上げたが、その範囲内でも、できるだけ早く法案を提出するよう努力する」と述べた。立憲民主党の大築紅葉（くれは）氏が早期提出を求めたのに対し、答えた。

　旧ジャニーズ事務所（SMILE―UP.）の創業者、故ジャニー喜多川氏による性加害問題について、首相は「性暴力は個人の尊厳を著しく踏みにじる重大な人権侵害で、たとえ被害者が一人であっても許されない。ましてや長期間にわたり広範に繰り返されていた事案と認識しており、決してあってはならない」と述べた。

15:35

物価高対策「遅すぎじゃないですか。今ですよ」

　「これ、遅すぎじゃないですか。所得減税、来年6月からって。物価高で困っているのは『今』ですよ」。1人あたり年4万円の所得税などの「定額減税」を来年6月から始めるとの政府方針に対し、立憲民主党の後藤祐一氏が疑問を呈した。

　岸田文雄首相は「所得税を払っている方々には、まず（ガソリンなどの）燃料油対策を継続する。そもそも所得を引き上げる取り組みを来年につなげていこうという大きな政策を進めている。これらの合わせ技で物価高に対応していただきたい」とした上で、「低所得者の方はもう目の前、大変苦しい状況にある。ぜひスピード感を持って給付で対応することを考えたい」と述べた。

　すかさず後藤氏は「だったら…