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　全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は27日、東京都内で記者会見し、解散命令請求に伴う世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の財産保全についての声明を発表した。解散命令が出るまでの間に教団が財産を関連団体や海外に移すおそれがあり、被害者救済が困難になると指摘。財産保全の特別措置法をすみやかに成立させるよう改めて要望した。

　全国弁連は立憲、維新の野党各党が法案を国会に提出し、自民、公明の与党が被害者救済を議論するプロジェクトチームを発足させた各党の動きを評価。ただ、与党が検討しているという民事保全法や外為法の活用など現行法での対応では「現実的な財産保全は著しく困難」と指摘し、「実効性ある特措法を作るべきだ」と訴えた。

　また与党や教団側から「財産保全の法整備は憲法との関係で難しい」との意見が出ているとして「憲法上の財産権や信教の自由との調整を図りつつ、適切に財産を保全し被害者救済を図ることは十分可能」と述べた。

　この日、教団の2世信者や、母親が信者だった女性らが衆院予算委員会を傍聴した。

　2世信者の30代男性は、財産保全についての政府の答弁について「後ろ向きだと感じた」。与党が財産保全に関して設置したプロジェクトチームについて、メンバーに自民党の萩生田光一政調会長が入っていることに触れ、「教団と関わりがあると指摘されている議員がなぜチームに入っているのか疑念がわく」と指摘した。

　また、財産保全の法案を制定しないよう求めて教団が一部の自民党議員に送ったとされる文書について「（文書にあった）教団の要望通りに、与党のプロジェクトチームの検討が進んでいるように感じる」「党を超えて、私たち被害者を救うために、スピーディーにやっていただきたい」と、財産保全に向けた法整備を求めた。

　60代女性は、亡くなった母親が元信者で生前1億円以上を献金したといい、教団に返金などを求めてきた。女性は「与党が財産保全について消極的な姿勢を続けていくことは、教団との関係がきれていないという風に理解される。被害者を救済しないといけないということは政党を問わず誰もが理解していること。急いで進めてほしい」と話した。