世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が東京都多摩市内の所有地に研修施設を建設する計画をめぐり、教団側が建設をいったん見合わせることがわかった。教団側は政府が解散命令を出すよう東京地裁に求めていることが理由としている。

　教団側は取材に対し「来年1月までの解体工事は予定通り進めるが、施設の建設は解散命令請求の結論が出るまで見合わせる」と答えた。

　教団は昨年4月、大学キャンパスや都立高校に隣接する市内の土地約6300平方メートルを取得。400人規模で宿泊可能な研修施設を建設する考えを市側に示し、今年7月から建設に向けて既存の建物の解体工事を進めてきた。

　計画が判明した今春以降、地元の住民有志が建設反対運動を開始。阿部裕行市長も「施設の整備を白紙に戻すよう強く求める」としていた。