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　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が高額献金などの被害救済を目的として、最大100億円規模を政府に拠出する方向で検討していることについて、松野博一官房長官は6日午前の記者会見で、「旧統一教会の主張や動向の一つ一つについてコメントは控える」として論評を避けた。一方、「政府としては現行法上のあらゆる制度を活用し、被害者救済のために最大限取り組みたい」と強調した。

　松野氏は「被害者救済については法テラスにおいて電話相談を受け付け、内容に応じて弁護団を紹介するとともに、民事保全申し立てに際しての援助を行うなど被害者に寄り添って適切に対応する」と説明。財産保全のための法整備に向けた与野党の議論については、「各党において様々な動きがあると承知しており、そうした動きも注視してまいりたい」と述べた。

　教団に対しては、文部科学省が10月、解散命令を東京地裁に請求した。教団側は解散要件には該当しないと主張して争う姿勢を示す一方、教団の資産が散逸するのではないかという指摘が出ていることを受け、60億～100億円規模を拠出する案を政府側に打診する方向で検討。田中富広会長が近く会見し、こうした方針を説明する。