政府が解散命令を請求した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済をめぐり、与党は訴訟費用を支援するなど法テラス（日本司法支援センター）の相談体制を強化する法案を臨時国会に提出する方向で調整に入った。自民、公明両党幹部が明らかにした。

　与党はプロジェクトチームで、教団の財産の散逸を防ぐための法整備も含めて議論を行っている。だが、財産保全の立法措置については憲法が保障する財産権や信教の自由を侵害する恐れがあるとして慎重論が強い。

　このため被害者の訴訟支援を優先させるべきだと判断した。一方、財産保全をめぐっては教団による海外送金などを防ぐ法案など、複数の案について慎重な検討を進めている。

　自民の高木毅国会対策委員長は8日、立憲民主党の安住淳国対委員長と会談。与党として今国会に、教団問題に関する法案を提出する意向を伝えた。高木氏は記者団に「与党で協議しており、実効性のあるものを出したい」と語った。立憲と日本維新の会は教団の財産保全に向けた法案をすでに国会に提出している。自民の訴訟支援案は財産保全とは直接結びつかないため、審議に向けて与野党の調整が難航する可能性がある。