世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による被害者の集団交渉に取り組む全国統一教会被害対策弁護団は9日、教団に対して、被害者への謝罪と速やかな賠償を求める声明を発表した。

　声明は、教団の田中富広会長が7日に開いた記者会見について「責任を末端信者に転嫁し、教団の組織としての責任を否認した」と批判。「自らが生んだ被害の責任を正面から認め、すべての被害者に向き合い真摯（しんし）に謝罪し、速やかに賠償を」と求めた。

　「供託金100億円を国に預ける」という教団の提案については「100億円を用意しておわびする気持ちがあるなら、被害者側と話し合い、解決策を提示すべきだ」と主張。「いきなり政府に法整備を求めること自体が非常識で、被害者を無視した無責任かつ身勝手な対応。財産保全の法整備や解散命令逃れの保身、パフォーマンスだ」と断じた。

　弁護団は、教団側の記者会見により「財産保全のための法整備の必要性はより一層明らかになった」として、国会議員に対し「党派を超えて今国会で速やかに被害救済の実効性ある財産保全の法整備を」と求めた。