政府が解散命令を請求した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済をめぐり、法整備を検討する与党のプロジェクトチーム（PT）は14日、教団が不動産を処分する場合は国への通知を義務付けるべきだとして、宗教法人法の改正を求める与党案をまとめた。野党が訴えている財産保全の立法措置は盛り込まなかった。

　与党として正式決定後、今国会で法改正をめざす。

　PT案には、被害者が多数確認され、解散命令請求が出された宗教法人に対し、所管官庁が資産の流出を把握できる法改正の必要性が盛り込まれた。資金の海外流出の防止に向けた規制強化の検討も明記。教団の財産散逸を防ぐことが念頭にある。

　教団を相手に訴訟を起こす被…