世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が元信者と交わした「将来にわたり献金の返還請求などをしない」という合意の有効性が争われた訴訟の控訴審判決が15日、東京高裁（木納敏和裁判長）であった。高裁は「合意は合理性、相当性を欠き、元信者の原告に著しく不利益な内容で、公序良俗に反して無効」と判断。合意を有効として原告の訴えを退けた一審・東京地裁判決を取り消し、審理を差し戻した。

　原告の元信者は違法な勧誘で献金させられたとし、約1億8千万円の賠償を教団に求めている。

　高裁判決によると、原告の長男が教団の京都府内の教会に貸した金をめぐる別のトラブルがあり、2015年に教団側が長男に約4千万円の解決金を支払うことになった。この際、原告らが署名した文書に、問題の合意条項が含まれていた。

高裁「教団の影響下」も考慮

　高裁は合意について、長男の…