立憲民主党・長妻昭政調会長（発言録）

　（立憲民主党が提出した世界平和統一家庭連合〈旧統一教会〉の財産保全に関する特別措置法の）仕組みは、解散命令請求が出された地方裁判所に財産保全を申し立てる。地裁が審査し、異議があれば高裁や最高裁にいく。全財産を押さえるのではなく、裁判官が判断して被害の状況に鑑み、適切に財産保全命令を出す。（最終的には）憲法の財産権に抵触しないよう最高裁が判断する。ですから、憲法違反は起こりようがない。

　しかし、与党は「憲法違反だ」と全否定。とりつく島もない。（財産保全特措法は不要という）旧統一教会の主張と重なって見える。これで国民が納得するとは思えない。ただ、与党が（立憲案を）のまないので打つ手が見えにくい状態だ。陰に陽に、いろいろな知恵を絞って、何とか前に進めるよう取り組んでいきたい。（記者会見で）