世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済のための法整備をめぐり、立憲民主党と日本維新の会は21日、解散命令が出る前に宗教法人の財産保全を可能とする特別措置法案を国会に共同提出すると発表した。与党案は財産保全の措置に触れておらず、立憲と維新は法案を一本化することで、与党案に対抗したい考えだ。

　立憲は、2年間の時限措置として、解散命令を請求された宗教法人の財産が隠匿、散逸されるおそれがあれば、裁判所が財産保全を命令できるようにする法案を提出している。同趣旨で恒久的な法案を提出していた維新とは隔たりがあった。

　一方、自民、公明、国民民主の3党が20日、与党案を修正して共同提出することで合意。これに対抗するため、立憲案の付則に「必要があれば法制上の措置を講じる」と盛り込むことで、恒久的な措置を求める維新に「配慮」（立憲幹部）する形で法案を一本化した。

　立憲の長妻昭政調会長は会見で「被害者のために財産保全を与党にのみ込ませることが必要」と強調。維新の音喜多駿政調会長は「共同戦線を組んで結果を勝ち取りたい」と語った。（小林圭）