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　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済のための法整備をめぐり、自民、公明、国民民主の3党が共同提出した修正法案が5日、衆院本会議で3党と立憲民主、日本維新の会、共産などの賛成多数で可決し、衆院を通過した。包括的財産保全を可能とする立憲・維新両党提出の法案は否決。委員会審議を傍聴していた被害者や弁護士らが取材に応じた。

　全国霊感商法対策弁護士連絡会の阿部克臣弁護士は「立維案が否決されたことは大変残念。可決された自公国案は被害者救済には役立ち得るが、限界がある」と語った。「教団の財産隠しを正面から防ぐには包括的財産保全が必要だ。参院の審議では包括的な財産保全の文言を法案に入れてほしい。また参院では参考人として被害者・弁護団の声を聞き、国会の記録に残してほしい」と求めた。

　この臨時国会では、教団から…