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　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済のための法整備をめぐり、自民、公明、国民民主の3党が共同提出した修正法案が12日、参院法務委で全会一致で可決された。臨時国会会期末の13日に本会議で可決され成立する見通し。包括的な財産保全規定を盛り込むよう求めていた被害者からは「被害者を救う意思があるのか疑問だ」などと不安の声が上がった。

　両親が信者の宗教2世の30代男性は審議を傍聴した後、「国会で旧統一教会の問題を議論してくださったことには感謝している。ただ包括的な財産保全に関する姿勢については、自民党に被害者を救う意思があるのか疑問に思った」と述べた。

　母親が元信者で高額献金の被害にあったと訴える女性は「野党議員は被害者や弁護士の話を聞くよう訴えたが、それが不十分なまま法律がつくられる感じだ。教団が今後、財産を散逸させたとき、どうチェックして保全をかけるのか見えてこない。不安を感じる」と語った。