逮捕・起訴は「違法」判決

軍事転用できる機器を無許可で輸出したとする容疑で企業社長らを逮捕・起訴したのは違法だったとして、東京地裁は都と国に賠償を命じました。警察の捜査だけではなく検察官の起訴を違法とした判決は極めて異例です。

ここがPOINT

捜査尽くさず「功を焦った」

判決は、社員が「機器は輸出規制の対象となる性能はない」とする説明をしたのに、警察・検察が必要な捜査を尽くさなかったと断じました。警察幹部は、「（捜査した部署が）功を焦ったと思う」と指摘しています。

「人質司法」改めて批判

社長らは約11カ月間勾留されました。元顧問は勾留中にがんが判明して入院しましたが、起訴が取り消される前に亡くなりました。否認や黙秘をすると勾留が長引く「人質司法」への批判が改めて起きています。