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　政府は19日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者の支援策に関する関係閣僚会議の初会合を首相官邸で開いた。社会的・精神的な支援の充実に向け、「宗教2世」の子ども・若者の相談にのるスクールカウンセラーの配置拡充などを決めた。

　昨年12月に成立・施行された被害者救済の特例法には、被害者に教団との訴訟費用を支援することなどが盛り込まれている。

　この日の関係閣僚会議では、今後の支援の充実・強化策を決定した。元信者らの知見の活用や関係省庁間のさらなる連携▽宗教2世の子ども・若者向けの対応の強化▽社会的・福祉的・精神的支援の充実、が3本柱。若い世代が利用しやすいSNSを用いた相談体制の整備や、資産や収入が少なく、住まいの確保に困る宗教2世らへのシェルター提供、就労支援などを進めるとした。

　議長の林芳正官房長官は、「関係省庁が緊密に連携し、旧統一教会の問題に関して被害者の相談を幅広く受け付け、必要な支援、取り組みをしっかり進めてほしい」と求めた。（笹川翔平）