世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し、文部科学省が出した解散命令請求をめぐり、東京地裁が双方から直接意見を聞く「審問」を2月22日に開くことが分かった。審理は非公開で行われ、意見を聞いた上で、争点などを整理する。

　文科省は昨年10月、献金被害者の証言などを元に、教団が遅くとも1980年ごろから、多くの被害者に財産上の損害や精神的苦痛を与えたと判断。民法の不法行為を根拠にしたものとしては初めて、解散命令を請求した。これに対し、教団側は「信教の自由の観点から受け入れられない」と争う姿勢を示している。

　地裁での審理は、「非訟事件手続法」に基づき非公開で、書面でのやりとりが続いていた。地裁は主張が全面的に対立し、内容も複雑なことなどから、直接意見を聞く必要があると判断したとみられる。