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　イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザ地区にユダヤ人が再入植し、パレスチナ人をガザの外に移住させよう――。ガザへの攻撃を続けるイスラエルの極右政党や最大与党の閣僚が、エルサレムでの集会でそう呼びかけたことが、国際的に物議を醸している。イスラエルの最大の後ろ盾である米国は強く反発しているが、ネタニヤフ首相は明確なスタンスを示せていない。

　極右政党の支持者らが1月29日に開いた集会の会場には、「入植が安全をもたらす」とのスローガンが掲げられた。イスラエルは2005年、ガザに築いた入植地を放棄し、撤退した経緯がある。

　会場に展示されたガザの地図には、撤退前の入植地の名前がヘブライ語で書き込まれていた。壇上のスクリーンに、イスラエル軍の攻撃でガザの建物が爆破される様子が映ると、歓声が上がった。音楽に合わせて踊るなどの姿も見られた。地元紙ハアレツによると、数千人が参加した。

　「国民を守るため、我々は入植者としてガザに戻る」（スモトリッチ財務相）

　「10月7日を繰り返さないためにはガザを支配しないといけない」（ベングビール国家安全保障相）

　登壇したいずれも極右政党党首のスモトリッチ財務相とベングビール氏はそう訴えた。2人はアラブ系住民やパレスチナ人に対する差別的な言動で、たびたび批判を浴びてきた。さらに、ネタニヤフ首相が所属する右派政党リクードの閣僚らも再入植の持論をぶち上げた。

■米仏が強く批判、立場を明確…