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　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による被害の解決を求めて東京地裁に調停を申し立てた全国統一教会被害対策弁護団は8日、教団の誠実な対応を求める村越進団長の談話を発表した。

　弁護団は昨年2月から教団との集団交渉を申し入れ、109人が35億円の支払いを求めて7月に調停を申し立てた。調停手続きとして地裁と当事者双方による第1回打ち合わせが今年1月29日にあった。

　8日に東京都内で記者会見した村越団長は「被害者には高齢者や生活困窮者も多い。教団は司法判断が確立した争点を蒸し返して解決を引き延ばすことなく、早期解決のため誠実に対応を」と求めた。

　政府として教団に対する解散命令を昨年10月に東京地裁に請求した盛山正仁文部科学相が、教団友好団体の「世界平和連合」と事実上の「政策協定」にあたる推薦確認書に署名し、選挙支援を受けたとされる問題も浮上した。弁護団の阿部克臣事務局次長は「教団と政策協定を結び選挙協力を受けたとすれば問題だ。大臣の責任論はあるかもしれないが、間もなく東京地裁で審問がある解散命令請求の手続きに影響を与えないよう、速やかに進めてほしい」と語った。（編集委員・北野隆一）