支援金　74歳以下9割負担

少子化対策の財源として医療保険料とあわせて集める支援金の負担割合が決まりました。政府は75歳以上を約1割、74歳以下を約9割にして2026年度から徴収します。具体的な負担額は明らかにしませんでした。

ここがPOINT

専門家「公平ではない」

岸田首相は徴収額を「粗い試算で月平均500円弱になる」と説明していました。専門家は、75歳以上は月253円、現役世代では労使合計で638～898円と試算。「公平な制度とはいえない」と指摘しています。