歴史的な物価高を受け、デフレ脱却に向けた春闘が始まりました。労働組合はどんな要求を出し、経営側はどう応えるのか。大企業からの回答が集中する3月半ばまで、春闘や賃上げの動きをタイムラインでお伝えします。

■■■3月25日■■■

15:00

九電工、賃上げ8.2％で妥結　賞与も満額回答で過去最高

　九電工（福岡市）は、定期昇給（定昇）を含め、組合員平均8・2%の賃上げを行うことで労使交渉が妥結したと発表した。労働組合は定昇と別に4%の賃金改善を求めていたが、会社側の回答は大幅に上回る水準になったという。賃上げ率は記録がある1989年以降で最高という。

　賞与（ボーナス）は労組の要求通りの満額回答で、組合員平均で年180万円支給する。賞与も過去最高額だという。

　同社は「優秀な人財の確保」を掲げ、2年かけて全学歴の初任給を4万円引き上げることも明らかにした。大卒は2024年度が24万円、25年度が26万円、高卒は24年度が20万円、25年度が22万円になる。

　また、奨学金返還支援制度を新設する。24年度から新卒入社の希望者全員を対象に、日本学生支援機構への奨学金返還で月1万5千円を上限に最長10年間、最大180万円を助成する。

■■■3月15日■■■

17:00

JR九州、基本給9.3％の大幅引き上げ　ベアは過去最高額

　JR九州は、2024年度からの新たな賃金制度に基づき、基本給を平均2万4448円（9・3%）引き上げると発表した。内訳はいずれも平均で、ベースアップに当たる賃金改善分2万339円（7・7%）、定期昇給分4109円（1・6%）になる。賃金改善分は過去最高の金額だという。

　同社は昨年、新たな賃金制度の導入を決め、24年度までに年齢に応じて基本給を2万～3万円引き上げる方針を示していた。23年度に先行して3千円のベアを実施しており、今回は年齢に応じて1万7千～2万7千円を引き上げる。

　JR九州労組は今春闘で、この制度改正に基づく引き上げとは別に1万円のベアを要求していたが、さらなる上積みは見送られた。そのうえで、労使交渉の結果、夏季手当の支給月数を2・5カ月とすることに加え、一時金として20万円を支給することが決まった。

日本郵政グループ、賃金改善4.0％　ベア5100円は民営化後最大

　日本郵政グループは14日に妥結した春闘で、ベースアップ（ベア）は正社員の月給の1・7%にあたる月5100円にすると決めた。郵政民営化後で最大だった前年の4800円を上回った。特別一時金を支給し、定期昇給も含めると4・0%の賃金改善になる。一時金はゆうちょ銀行が4・4カ月分、日本郵政と日本郵便、かんぽ生命の3社は4・3カ月分とした。

　日本郵政グループ労働組合（組合員約22万人）は国内最大の単一労組。正社員の月給は平均1万円のベア、一時金は4・5カ月分を要求していた。

　日本郵政は今春闘で労組側に対し、人事制度の大幅な見直しに向け、定期昇給の廃止も含めて労使間で協議していく考えを示している。

■■■3月14日■■■

17:30

九電、ベア1万1500円で満額回答　ボーナスは4.5カ月

　九州電力（福岡市）は、ベアについて組合員平均で月1万1500円とすることで労働組合と妥結したと発表した。労組の要求通りの満額回答になる。定期昇給を含めた賃上げ率は4・3%になるという。賞与（ボーナス）は、年間4・97カ月の要求に対し、4・5カ月で妥結した。初任給は1万円引き上げ、大卒で23万円にする。

　九電は、燃料費高騰などで2023年3月期に巨額の赤字を計上。昨年は24年ぶりのベアを実施したものの、金額は1千円にとどまり、賞与も3・69カ月だった。

　24年3月期は一転して、過去最高の利益を確保する見通しとなっており、賞与も合わせた年収ベースでは6%を超える引き上げになるという。

　同社は「『人への投資』を通じて人材の価値を高め、持続的な成長をめざす」としている。

東電、全社員年収4%増　満額回答、福島第一原発事故前の水準に戻る

　東京電力ホールディングスは14日、来年度から4%賃上げすると発表した。賃上げは2年連続で、労働組合の要求に満額回答した。2011年の福島第一原発事故後に年収を一般社員で20%、管理職で30%それぞれ下げていたが、事故前の水準に戻る。

　組合員平均で月約2万円上がる。対象は小売りや送配電などの主要子会社も合わせた5社の社員が対象で、パートも含む。前年の引き上げ幅は3%で、7年ぶりの賃上げだった。今回の賃上げについて、広報担当者は「電気事業を継続していくために必要な人材を維持、確保するため」と説明している。

　初任給も月1万3600～9300円引き上げる。大学・高専（専攻科）卒では、1万1400円増の23万7100円となる。

　東電は経営合理化を理由に、人件費を事故前に比べて2割減らすことを目標としてきた。事故前の10年度が約4300億円だったのに対し、21年度は約2600億円と、社員数の減少などで約4割削減している。

14:00

名鉄はベア月6千円を回答　2005年以降で最大

　名古屋鉄道は、4月から平均で月6千円の賃金ベースアップ（ベア）をすると労働組合に回答した。労組が求めた1万4600円とは開きがあるが、いまの賃金制度になった2005年以降では最大のベアで、来週にも妥結する見通しだ。

　経営側は1月上旬に賃上げの概要を固め、定昇などを含めて鉄道部門の社員の月収を4月から平均約7%増やす方針を公表。春闘で労組が要求を出したのは2月上旬で、経営側が賃上げの水準を先に示す異例の展開になっていた。

　名鉄広報によると、定期昇給と賃金制度の変更による増額分を含めると、平均7%超の賃上げになるという。ベアのみの賃上げ率は約2%。ベアは2年連続で、昨年は5千円だった。

　一方、名鉄と在来線の岐阜―名古屋―豊橋間で競合するJR東海は、12日に35歳モデルで7千円（約2%）のベアをすると答えて最大労組と妥結している。昨年の1千円から大幅に増やしたが、1万円超えが続いた90年代初頭の水準には届いていない。

14:00

大阪の中小企業、賃上げ予定７割超　人手確保の側面強く

　大阪商工会議所と関西経済連合会は「経営・経済動向調査」で、大阪の中小企業の賃上げに関する調査結果を発表した。

　中小企業のうち、「業績改善がみられるため、賃上げを実施」が28・0%、「業績改善はないが、賃上げを実施」が44・4%で、あわせて72・4%が賃上げ予定とした。ただ、賃上げを予定している中小企業のうち、「業績改善はないが、賃上げを実施」する企業が6割を占め、人手を確保するための「防衛的な賃上げ」の側面が強い。

　賃上げ率で最も多かったのは、「2%以上3%未満」と「3%以上4%未満」でともに21・2%だった。以降、「4%以上5%未満」の13・1%、「1%以上2%未満」の10・9%、「5%以上6%未満」の4・4%と続いた。

13:30

パート時給の賃上げ率6.45%、正社員を上回る　ＵＡゼンセン集計

　流通や繊維などの労働組合でつくる産業別組織、UAゼンセンは14日、今年の春闘で傘下労組の平均賃上げ率（1次集計）を発表した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）や定期昇給を含めて、パート従業員の賃上げ率（時給）は6・45%だった。人手不足などを背景に、正社員の月給の賃上げ率（5・91%）を上回った。いずれの賃上げ率も2012年の結成以来で過去最高だ。

　14日午前10時までに妥結した、正社員127組合分（約26万人）、パート従業員104組合分（約53万人）を集計した。

　パート従業員の賃上げ率は前年同時期と比べて0・55ポイント上昇した。特に人手不足感が強い地方のスーパーなどで高水準の賃上げが相次ぎ、1次集計時点ではパートが正社員の賃上げ率を8年連続で上回った。

　正社員については、賃上げ率は前年同時期と比べて1・35ポイント上がった。127組合のうち55組合が満額回答、13組合が労組の要求を上回る「満額超え」の回答を得た。賃上げ率のうち物価高への対応で重要なベア分は、明確にわかる95組合で4・05%だった。

　UAゼンセンの松浦昭彦会長は「特に流通・サービス業は人手不足で人材獲得の意識が非常に強く、高水準の賃上げにつながっている」と話した。

■■■3月13日■■■

18:20

経団連会長「ほっとした」、日商会頭「良いものには値がつく」

　労働組合の賃上げ要求に大企業が相次いで「満額」や「要求超え」で回答した春闘の集中回答日。脱デフレに向けて賃上げの旗を振ってきた経団連の十倉雅和会長は記者団に「ほっとしています」と語り、笑顔を見せた。前年は3・99%だった大手の賃上げ率（定期昇給込み。経団連集計）を、「（今年の賃上げは）上回ると思う」と自信を見せた。

　日本商工会議所の小林健会頭は、中小企業も平均すれば昨年を上回るだろうとの見通しを示しつつ、賃上げ原資の確保につながる人件費の価格転嫁について、「大企業は社会的責務として価格交渉に真摯（しんし）に向き合ってほしい」とのコメントを出した。記者団の取材には「良いものには（それなりの）値がつく、いいサービスには余計にお金を払う。デフレマインドを変えていくことが必要だ」と語った。

16:40

電機連合「主要12組合のうち11組合が満額回答」

　電機メーカーの労働組合で作る産業別組織「電機連合」は13日、主要な12組合のうち、三菱電機や東芝などの11組合が、要求通りベア1万3千円の回答を得たと明かした。1998年に現在の要求方式になって以降、過去最高となった。満額回答ではなかった1組合はシャープで、1万3千円の要求に対して回答は1万円だった。

　電機連合では、主要な12組合がベアの要求額を一律にする統一交渉を慣例とし、昨年は全社が7千円で満額回答していた。今年は、ベア相当分の妥結の最低水準を1万円とし、各組合が交渉を進めていた。

15:30

スバル満額回答、一時金も要求通り6.0カ月分

　スバルは13日、今春闘で労働組合が求めていた月額平均1万8300円の賃上げについて、満額回答した。年間一時金（ボーナス）についても組合の要求通り6・0カ月分を回答した。賃金と一時金を、いずれも満額回答するのは2年連続。

15:12

ニトリ妥結、平均2万2389円賃上げ　21年連続ベア

　家具販売大手のニトリホールディングスは13日、事業会社ニトリの総合職社員の平均賃上げ率を6%とする内容で、労使で妥結したと発表した。昨年の5%を上回る。賃金改定額はベースアップと定期昇給をあわせ、月例給で平均2万2389円。ベアは21年連続。

　採用競争力を強化するため、新卒社員の初任給も引き上げる。ニトリの4年制大卒者の初任基本給は1万5千円上がり、27万円となる。あわせて改定する各種手当を含めると、4年制大卒者の入社1年目の月例給は最大で31万円になるという。パート・アルバイト社員の時給についても、平均6・01%（67・3円）を引き上げると発表した。

15:00

三菱自、月1万7500円賃上げ　要求額には届かず

　三菱自動車は13日、ベースアップ相当分と定期昇給を含めて、月1万7500円の賃上げで労働組合と妥結したと発表した。賃上げ率は5・4%になるという。労組は月2万円を求めていた。年間一時金（ボーナス）は6・3カ月の要求に対して、6・0カ月で回答し、妥結した。

　三菱自は「賃金の引き上げは単年、単発で考えるものではなく持続的に積み上げていくもの。当社の現状を踏まえながら、競合他社に劣後しない水準で妥結した」と説明した。

14:00

日産社長、満額回答は「従業員の貢献や物価上昇を勘案」

　日産自動車の内田誠社長はオンライン会見で、労働組合の要求通り、満額回答を出したことについて「厳しい事業環境のなかでも、従業員が収益力や競争力の向上に必死に貢献してくれており、生活における物価上昇なども勘案した」と語った。労組は現行の人事制度となって過去最高となる平均月1万8千円、年間賞与（ボーナス）は5・8カ月分を求めていた。

　日産は今月、「割戻金」の名目で下請け業者に代金の引き下げを迫っていたとして、公正取引委員会から下請法違反（減額の禁止）を認定され、再発防止を求める勧告を出されている。

　下請け業者などから厳しい視線を注がれており、内田社長は「非常に重く受け止めている。大変なご迷惑をおかけしており、おわび申し上げたい」と謝罪した。ただ、この問題と春闘交渉は「考え方をわけて」対応したという。内田社長はさらに「法令順守を定期的に確認し、サプライヤーとの信頼関係の再構築に取り組む」と再発防止の徹底を図るとした。

13:00

餃子の王将、要求上回る回答　賃上げ平均3.9万円

　「餃子（ギョーザ）の王将」を展開する王将フードサービスは13日、ベースアップを2万7327円（8・02%増）と回答し、労組側と妥結した。労組側のベア要求額（1万3199円）を上回る水準で、定期昇給と合わせた月例給与の引き上げは、平均3万9162円と過去最高となった。

　要求を上回る回答をしたのは2年連続。同社は「人的資本の投資に大きく力を入れているほか、日本経済の好循環に寄与すべく、組合の要求に対して大幅な増額回答をした」としている。

　初任給についても、今年4月入社の新入社員から大卒で27万8500円に引き上げる。5万2千円アップの引き上げ幅は過去最大という。

13:00

安川電機も満額回答　月額約2万円の賃上げ

　産業用ロボット大手の安川電機（北九州市）は13日、労働組合が示した月額1万3千円、3・76%のベア要求に対して満額回答した。朝日新聞の取材に明らかにした。定期昇給を含めた金額は月額約2万円で、賃上げ率は約6%になるという。

　同社の労組は電機連合傘下で、要求額は大手各社と足並みをそろえていた。昨年も7千円（2・04%）の満額回答だったが、上げ幅は2倍近くとなった。

13:00

日立製作所、ベア1万3千円と満額回答　時短勤務適用も拡大へ

　日立製作所は、労働組合の要求通り、ベア1万3千円を満額回答した。年間一時金（ボーナス）は、6・4カ月の要求に対し、6・17カ月分で回答した。ボーナスの平均額は202万8079円になる。

　また、働き方や多様な人材の活躍を支援する取り組みの実施も決めた。障がい児や医療的ケア児を育てる社員が、短時間勤務制度を使える期間を、従来の小学校卒業までから「学校等に在籍する期間まで」に拡大する。このほか、国内に限っていた在宅勤務制度の勤務場所に、外国籍の従業員の母国を追加する。

13:00

楽器のヤマハ、初任給引き上げは要求超え　ベアは1万3千円と満額回答

　楽器メーカーのヤマハ（浜松市）は4月から、月1万3千円（4・0%増）の賃金改善（ベア）を行うと労働組合に答えた。年間一時金（ボーナス）は5・2カ月分。いずれも労組側の要求に満額回答した。

　前年の回答はベアが8千円、一時金が5・9カ月分だった。

　また、初任給について、大卒を4・2%増の25万円、高卒を9・3%増の20万円に引き上げる。いずれも、要求を上回る。

　労組の伊佐地豪文・中央執行委員長は「（物価上昇や人材不足対応といった）要求の趣旨をくみ取って頂いた」と話す。

12:30

赤字見通しのシャープは「ベア1万円」　要求下回る

　シャープ労働組合は13日、会社側から「昨年度を上回る給与改定を実施する」と回答があり、組合側の試算では月1万円相当のベースアップになると発表した。会社側は具体的な賃上げ額を公表していない。昨年の月7千円からは3千円増え、1998年以来で最高の水準となる。

　「月1万円」は上部団体である電機連合が示す最低妥結額だ。シャープは2024年3月期の純損益が100億円の赤字になる見通しで、要求していた月1万3千円のベアには届かなかった。

　また、初任給の引き上げは、組合要求の9千円に対し、大卒で9500円、高卒で9千円と回答した。

　呉柏勲社長兼CEO（最高経営責任者）は13日付の社員向けのメッセージに「『年間最終黒字』が未達となることに、私自身、CEOとして責任を痛感しています」と記した。その上で「『信賞必罰の基本方針』は堅持しつつ、足元の物価上昇等を踏まえ、例年以上の昇給を実施した昨年度を上回る水準の給与改定を行う」とした。

　シャープ労組幹部は取材に「2年連続で通期赤字という厳しい状況下では最大の回答だと受け止めている。24年度の黒字化を果たしていかなければならない」と述べた。

11:30

満額回答のトヨタ「優先順位を間違えている職場実態あった」

　昨年まで2年連続で初回の交渉で満額回答していたトヨタ自動車は、3年ぶりに集中回答日での満額回答となった。業績は好調だが、離職やグループ各社の不正が相次ぎ、職場課題の解決に時間を割いたためだ。

　13日に記者会見した、トヨタ自動車の東崇徳総務・人事本部長は「安全、品質の優先順位を、間違えているところがあるのではという職場実態があった」などと話した。

11:00

JFEと神戸製鋼、満額回答　ベア3万円で過去最高水準

　鉄鋼大手のJFEスチールと神戸製鋼所は、労働組合の要求額であるベア月3万円に対して、それぞれ満額を回答した。回答額は過去最高水準となる。

　JFEは、定期昇給相当分（2・3%）を含めると、平均賃上げ率は12・5%にのぼるという。

10:45

日本製鉄、ベア3万5千円回答　要求上回り、過去最高

　日本製鉄は、ベア相当分として月3万5千円を労働組合に回答した。賃上げ率はベアだけで11・8%、定期昇給分を含むと14・2%になる。労組が要求していた月3万円を大幅に上回り、これまでで最高だった1974年の新日本製鉄時代の回答額2万3千円（要求は3万円）を超える。引き上げ後の賃金水準は、国内の製造業でトップに近づく見通しだ。

　日鉄は「人への投資」を加速させるため、初任給を改定することも発表した。グローバルグループ大学（4年制）卒業者で4万1千円を、エリアグループ高校卒業者で3万円を、それぞれ増額する計画だ。

10:30

重工大手3社、満額回答　ベア1万8千円

　三菱重工業は、労働組合の要求通り、1万8千円のベアを行うと発表した。2年連続の満額回答となる。ベア額は、現在の賃金体系になった2005年以降で過去最高。年間一時金は、6・5カ月分の要求に対し、6・1カ月分と回答した。

　川崎重工業とIHIも、ベア1万8千円で満額回答した。

10:15

トヨタ、4年連続の満額回答　引き上げ額は「過去最高水準」

　トヨタ自動車は、今年の春闘で労働組合からの賃上げと一時金（ボーナス）の要求に満額で応じた。満額回答は4年連続。

　トヨタ自動車労働組合はベアを求めていたが、水準を示していない。また、ベアと定期昇給分を含む賃上げ額は示さないものの、「比較可能な1999年以降では過去最高の水準」を要求していた。

　ボーナスについても過去最高となる、基準内賃金の7・6カ月分を要求していた。

10:15

日産、4年連続で満額回答　賃上げ平均月1万8千円

　日産自動車は、今春闘で労働組合が求めていた賃上げと年間賞与（ボーナス）について、満額回答したと発表した。満額回答は4年連続。賃上げは平均月1万8千円で過去最高といい、賃上げ率は5・0%となる。年間賞与も労組の要求通り5・8カ月分で回答した。

　日産は「中長期の競争力や業績、従業員の貢献、物価変動など総合的に勘案し回答した」と説明している。

9:00

三菱ケミカル、ベア満額回答　平均4％アップ、発足以来最高

　三菱ケミカルは、労働組合が求めていた賃金を底上げするベースアップ（ベア）に対して12日に満額で回答し、妥結したと発表した。2017年にグループ再編で「三菱ケミカル」が発足して以降、最高水準の賃上げとなった。

　ベアは平均4%（1万4653円）、定期昇給を含めると6・29%（2万2081円）となる。昨年（ベア3%）に続く満額回答だった。

■■■3月12日■■■

16:00

ＪＲ東海はベア相当7千円、前年実績の7倍に　定昇含む賃上げ率は4.8%

　JR東海は、4月から35歳…