立憲民主党は19日午後、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が指摘されている盛山正仁文部科学相の不信任決議案を、衆院に提出した。同党の安住淳国会対策委員長は、「盛山氏と旧統一教会との関係を認定せざるを得ない。教育行政をつかさどるものとして適格性に欠けると判断した」と記者団に語った。

　不信任案は20日の衆院本会議で採決する。立憲は単独で提出したが、日本維新の会、共産党、国民民主党などについて賛同を呼びかけるとしている。

　盛山氏は2021年の衆院選で、教団の友好団体から推薦状をもらい、選挙支援を受けていたとされる。さらに、事実上の「政策協定」にあたる推薦確認書に署名していたと朝日新聞が報じていた。

　これまでの国会審議で、推薦確認書について「うすうす思い出してきた」といったん認めたものの、その後は「記憶にない」と繰り返すなど答弁が迷走し、批判を浴びていた。

　朝日新聞社が17、18日に実施した全国世論調査（電話）では、盛山氏について「辞任するべきだ」が66%、「辞任する必要はない」が21%だった。

　国は教団の解散命令請求を出しており、22日には東京地裁で、国と教団双方から意見を聞く審問が始まる。