東京地裁で22日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求の審問があった。

　全国霊感商法対策弁護士連絡会は22日、審問を前に東京都内で記者会見し「裁判所と政府は審理を迅速に進め、速やかな解散命令を発令するよう求める」との声明を発表した。

　事務局長の川井康雄弁護士は「教団は徹底抗戦すると思われるが、裁判所が迅速な審理のため（論点を）整理するのではないかと期待している」と語った。声明は、教団との接点が指摘される盛山正仁文部科学相について「最も優先されるべきことは盛山氏の責任論ではなく、解散命令の早期発令による速やかな被害抑止と被害者救済」としている。

　審問終了後、阿部克臣弁護士…