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　民間人を含めて経済安全保障上の重要情報を扱う人の身辺を国が調べる「セキュリティークリアランス（適性評価）制度」を導入する法案について、岸田文雄首相は8日の参院予算委員会で「具体的な調査項目は法律に明記されたものに限定するなど、プライバシーに配慮する」と述べた。

　社民党の福島瑞穂党首の質問に答えた。福島氏は「対象者本人以外は同意がなくても構わないという、プライバシー侵害は極めて問題」と批判。これに対し首相は「対象者の家族を調査することも含め、あらかじめ告知して同意を得た上で調査する」と説明した。

　適性評価では家族の情報に加え、本人の犯罪・懲戒歴や飲酒の節度、精神疾患、借金の状況などを確認する。福島氏は、精神疾患を調べるためにカルテを入手することがあるか質問。高市早苗経済安保相は「確認する必要が生じた場合には内閣府から医療機関に個別に照会する」と答えた。

　福島氏は、どういった情報が保全対象として指定されるか不透明ともただしたが、高市氏は「こういう秘密が経済安保上の重要な秘密になりますと公開してしまえば、それは秘密でも何でもなくなる」と述べ、想定している指定件数など具体的な説明を避けた。（目黒隆行）