世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済法施行を受け、日本司法支援センター（法テラス）による法律援助業務が19日から始まる。法テラスは20日に「ワンストップ電話相談会」を開く。

　法テラスは2022年11月から「霊感商法等対応ダイヤル」を設け、今年2月末までに計7925件の相談を受けた。弁護士や心理士、社会福祉士らが物品購入や献金などの金銭トラブルや心の悩み、宗教2世問題などの相談に応じた。このうち761件は全国統一教会被害対策弁護団を紹介したという。

　これまでの民事法律扶助業務では、法律相談などの費用を法テラスが立て替えた場合、相談者が分割払いするのが原則だった。救済法施行で始まる援助業務では、霊感商法など特定の被害について、費用の支払いを援助終結まで猶予したり免除したりできるという。法テラス関係者が15日、東京都内で記者会見し「お悩みの方はぜひご相談を」と呼びかけた。

　教団の金銭的被害について昨年5月に電話で法テラスに相談したという女性は「寄り添ってくださるカウンセラーや弁護士とつながり、心の被害や自分の抱えきれない荷物を少しずつ整理できた」と話した。

　20日の電話相談会は20日午前10時から午後4時まで。番号は、0120・005931。