「10年後に領収書公開」説明責任果たされない 自民再修正案に識者

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浅沼愛 根津弥
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 自民党の裏金事件を受けた政治資金規正法改正をめぐり、自民党が31日に「再修正案」を示した。これまでの自民案には「賛同はできない」としてきた公明党日本維新の会が、賛成する方向になった。案はどう変わったのか。議論をウォッチしてきた専門家はどう見るか。

 自民は29日にいったん修正案を示したが、与党の公明からも賛同を得られず再び修正した。

 「再修正案」の主なポイントは、①政治資金パーティー券購入者の名前や金額を公開する基準額を現行の「20万円超」から「5万円超」へ引き下げ②使途が「ブラックボックスだ」と批判されてきた政策活動費の支出額に上限を定め、領収書を10年後に公開③政策活動費の外部監査を検討――。

 ①のパーティー券に関する公…

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この記事を書いた人
根津弥
東京社会部|調査報道担当
専門・関心分野
刑事司法、調査報道
政治資金問題

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