欧州連合（EU）が人工知能（AI）の開発や利用を規制するAI法を成立させた。EUに事業拠点を持つ世界の企業が幅広く影響を受ける仕立てで、日本企業も対応を迫られそうだ。

　法案が欧州議会を通った3月、AI開発企業「フロンテオ」が東京で開いた勉強会には、国内の商社や金融機関の担当者ら約50人が詰めかけた。オンラインでつないだ欧州の弁護士との質疑では、「法律による禁止効力は実際にはいつからになるか」「法が想定するインフラとは何を指すか」などの質問があがった。

　EU外に本社がある企業でも、域内の事業などでAIを使う場合は規制の対象となる。AI法に詳しい杉本武重弁護士は「欧州で展開する日本企業のうち、何らかのAIを利用している企業すべてが、程度の差こそあれ対応を迫られることになる」と指摘する。

　特に「高リスク」にあたるシ…