再稼働進まず、動かせる原発は「最大限活用」 新法で延命図る経産省

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多鹿ちなみ 森下友貴
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 来年で運転開始から40年を迎える関西電力高浜原発3、4号機(福井県)について、原子力規制委員会は29日、60年までの運転を認可した。

 動かせる原発は最大限、稼働させたい――。

 経済産業省エネルギー政策の課題の一つとして、原発の運転延長を進めてきた。というのも、国の思惑どおりに再稼働が実現しないからだ。

 国が2021年に改定した「エネルギー基本計画」では、30年度時点の電源構成(エネルギーミックス)で、原発の割合を20~22%にするとした。ただ、東日本大震災後にできた新規制基準で再稼働した原発は12基。22年度の発電量に占める割合は5.6%にとどまる。

 東京電力柏崎刈羽原発をはじめ、ほかの原発の再稼働が進まないなか、すでに動いている原発の運転延長は、エネルギーミックスを下支えする「最低条件」でもある。

60年超の運転を可能にする法律

 経産省の幹部は「足元の安定…

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この記事を書いた人
多鹿ちなみ
経済部
専門・関心分野
エネルギー政策、人権、司法