財形貯蓄、加入年齢引き上げ

利子が非課税の「財形貯蓄制度」に加入できる年齢を55歳未満から70歳未満へ引き上げる検討を、厚生労働省が始めました。給与天引きで積み立てられる「財形年金」と「財形住宅」があり、活用されてきました。

ここがPOINT

拡大する高齢層の就労

高齢層の就労が増え、70歳まで働ける環境整備が企業に求められる中、今の年齢要件は実態に合わないとの指摘がありました。厚労省は個人型確定拠出年金iDeCoも、加入年齢引き上げを検討しています。