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　長崎県の大石賢吾知事が自身の後援会の政治資金収支報告書をめぐり、説明を変転させている。先月24日の県議会で訂正を表明したものの、同28日に「承認のない多額の出金が発覚した」として対応を延期。詳細を明らかにしないまま１週間を迎え、県民から説明を求める声があがっている。（榧場勇太）

　大石知事が当初、県議会で訂正する考えを示したのは、初当選した知事選のあった2022年の「大石けんご後援会」の収支報告書だった。

　県選管のホームページで公開されている収支報告書の記載によると、知事選が投開票された22年2月20日の直前に、大石陣営の選挙対策本部長をつとめていた地元県議の後援会から286万円を借り入れ、同年12月、利息にあたる約7万円を加えて計約293万円を返済していた。

　この会計処理について、先月24日の県議会の一般質問で、別の県議が「議員と知事とは一般質問などもやる間柄。もっと早く返すべきだった」「利息にも違和感がある」と政治倫理上の問題を指摘した。

　これに対し、大石知事は「誤解を与えず、より明白な会計処理をする」と答弁。知事の後援会は同日、すでに利息分の返還を受けたとして、「借入金」の記載を「寄付」に訂正する方針を示した。

■「迂回献金」の指摘も…