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　安倍晋三元首相の銃撃事件から2年となる8日、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が声明を発表した。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令の速やかな発令を裁判所に求め、さらなる法整備を政府や国会に求めた。

　安倍氏に対する殺人罪で起訴された山上徹也被告は、母親が教団に入信し、献金で生活が苦しくなったことから、教団と近いとみた安倍氏をねらったなどと供述したという。事件をきっかけに、教団による献金被害や宗教2世の問題に注目が集まった。

　全国弁連はこの日、東京都内で記者会見。この2年間で成立した二つの被害救済法では「不十分」として、教団財産の散逸・隠匿対策や解散命令確定後の清算人権限強化などの法整備を求めた。

　教団による被害の解決を求め…