愛知県と名古屋市から県内で運営する五つのグループホーム（GH）の事業者指定を取り消された「恵」（本社・東京）が、12都県で運営する約100施設を一括して年内にも事業譲渡したい考えを県に伝えたことが12日、わかった。ただ、依然として具体的な譲渡先は決まっていない。

　県の関係者によると、同社は譲渡先が決まるまで指定取り消しになったGHでもサービス提供を継続する意向も示したという。そうした運営が可能かどうか、県などが国と協議を始めた。

　厚生労働省は、食材費の過大徴収などの不正が組織的だったとして「連座制」を適用。取り消し処分を免れたGHも6年ごとの指定更新が認められず、順次、運営できなくなる。県は12日までに利用者支援の具体的な計画の提出を同社に求めていた。