強制不妊手術　首相が謝罪

旧優生保護法は違憲とする最高裁の判決を受けて、岸田首相は不妊手術を強制された原告らと面会し謝罪しました。同様の訴訟が続く中、首相は賠償請求権が消滅する除斥期間の適用を求める主張の撤回を表明しました。

ここがPOINT

補償の対象や金額など焦点

被害者救済に向け、首相は補償対象に配偶者も検討する考えを示しましたが、遺族も含めるよう求める声があります。最高裁判決では本人に最大1500万円の賠償が認められましたが、具体的な補償額も今後の焦点です。