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　長崎県の大石賢吾知事が初当選した2022年の知事選の直前、県内の医療法人など9団体が自民党政党支部に計286万円を寄付していたことをめぐり、うち二つの医療法人が17日、朝日新聞の取材に「自民党への寄付ではなく、大石氏の後援会への寄付だった」と答えた。支部は、大石氏の選対本部長を務めていた地元県議が代表を務める。286万円をめぐっては、県議の後援会を介して同額が大石氏の後援会に貸し付けられており、識者らが「迂回（うかい）献金の可能性がある」と指摘している。

　政治資金規正法は、企業・団体から候補者側への直接の献金を禁じている。ある医療法人の担当者によると、県医師会名義で「大石けんご後援会への寄付金について」と書かれたファクスが届き、「法人からご寄付いただく場合」として、自民党支部の銀行口座が指定されていたという。担当者は「大石氏の後援会への寄付という認識だった」と述べた。

　政治資金収支報告書によると…